利用規約 | SNS Metrics

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、エニデジ合同会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第２条に定義します。）のご利用にあたり、会員登録いただいたクライアントの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員登録いただいたクライアントの皆様との間の権利義務関係が定められております。

第１条　適用

本規約は、本サービス（第２条に定義します。)の提供条件及び本サービスの利用を目的として本サービスに会員登録いただいたクライアント（第２条に定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とクライアントとの間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
クライアントは、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとします。

第２条　定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、「SNS Metrics」をいい、インフルエンサーの定量的な分析をサポートするサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
（２）「クライアント」とは、登録種別を問わず、本サービスに登録した個人もしくは法人を意味します。
（３）「無料登録クライアント」とは、本規約に従い、SNS Metricsの利用登録が完了したものの、本有料サービス利用契約を締結していないクライアントを意味します。
（４）「有料登録クライアント」とは、第４条に従い当社との間で本有料サービス利用契約が成立したクライアントを意味します。
（５）「有料申込希望者」とは、第４条第１項に定義される有料申込希望者を意味します。

第３条　登録

本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約の全条項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。なお、登録希望者は、本規約の同意に際し、個人情報の取り扱いは当社の定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。
登録の申請は、必ず本サービスを利用する本人（法人の場合には対外的な契約締結権限を有する者）が行わなければならず、当社が事前に承諾した場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、その裁量により、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができます。
（１）登録希望者が登録する際、当社登録基準を満たさなかった場合
（２）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（３）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（４）過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用の登録を取り消された者である場合
（５）電子メールアドレスを保有していない者である場合
（６）既に登録ユーザーとしての登録がなされている者である場合
（７）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（８）その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

第４条　有料サービスの申込み

本サービスは無料で会員登録することが可能ですが、一部の機能を使用するには有料サービスの登録が必要となります。有料サービスの利用を希望するクライアントは以下各項に同意して、有料サービスに申し込むものとします。
有料サービスの利用を希望する者（以下「有料申込希望者」といいます。）は、本規約に従いクライアントとして登録を完了し、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「有料申込情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、有料サービスの利用の申込みをすることができます。
有料サービスの利用の申込みは、必ず有料サービスを利用する本人（法人の場合には対外的な契約締結権限を有する者）が行わなければならず、当社が事前に承諾した場合を除き、代理人による申込みは認められません。また、有料申込希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、当社の定める一定の有料申込基準（以下「当社有料申込基準」という。）に従って、有料申込希望者の申込みの可否を判断します。当社が申込みを承諾する場合にはその旨を有料申込希望者に通知します。
前項に定める通知に記載された利用開始日に、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本有料サービス利用契約」といいます。当社と有料サービスの利用を希望するクライアントとの間で別途締結する個別契約も「本有料サービス利用契約」に含まれるものとします）が有料登録クライアントと当社の間に成立し、有料登録クライアントは、有料サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第３項の手続が完了するまでの間、当社が認めた場合は、有料申込希望者は有料サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、本規約に基づき利用することができます。
当社は、その裁量により、第１項に基づき申込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒絶することができ、またその理由について開示する義務を負いません。
（１）当社が、申込みに係る有料サービスの提供が困難と判断した場合
（２）有料申込希望者が申込みする際、当社有料申込基準を満たさなかった場合
（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（４）当社に提供された有料申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（５）過去に本有料サービス利用契約を解除された者である場合
（６）既に当社との間で本有料サービス利用契約を締結している者である場合
（７）有料申込希望者が実在しない場合
（８）有料申込希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本有料サービスを利用するおそがある場合
（９）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（１０）その他、当社が本有料サービス利用契約の締結を適当でないと合理的に判断した場合

第５条　申込情報の変更

無料登録クライアント及び有料登録クライアントは、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
前項の通知がない場合、当社は、申込情報の変更がないものとして取り扱うことができ、当社が従来の申込情報に従って無料登録クライアント及び有料登録クライアント宛に発信した書面、電子メール等は、不到達の場合においてもその到達すべきときに有料登録クライアントに到達したものとみなされます。

第６条　料金及び支払方法

有料登録クライアントは、本有料サービス利用の対価として、本有料サービス利用契約所定の利用料金を、本有料サービス利用契約所定の支払方法により当社に支払うものとします。有料登録クライアントは本有料サービスに不具合が生じた場合であっても、本有料サービスの利用料金を支払う義務を負い、当社は有料登録クライアントから支払われた利用料金については、いかなる場合であっても返還いたしません。
有料登録クライアントが利用料金の支払いを遅滞した場合、有料登録クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
有料登録クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、自動的に無料登録クライアントに登録が変更され、本有料サービスの利用ができなくなります。
当社は、事前に本サイト上に記載し、又は有料登録クライアントに電子メールにより通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。また、利用料金が変更された後に、有料登録クライアントが本有料サービスの利用を継続している場合、有料登録クライアントは、変更された利用料金に同意したものとみなされます。

第７条　有料サービスの契約期間
本有料サービス利用契約の契約期間は、第４条第５項に定める利用開始日から別途利用契約時に提示する期間とします。但し、有料登録クライアントが、第９条に規定する方法による解除の通知をしない場合には、本有料サービス利用契約の契約期間は自動的に同期間更新されるものとし、その後も同様とします。

第８条　禁止事項に伴う利用契約解除

当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントについて、本サービスの利用を一時的に停止し、クライアントとしての登録を取り消し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）本有料サービスの利用料金を支払い期日までに支払わなかった場合
（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（４）当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスの情報をクライアントが第三者提供した場合、又は提供した疑いがあると判断した場合
（５）当社、他のクライアントその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
（６）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（７）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（８）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
（９）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（１０）租税公課の滞納処分を受けた場合
（１１）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（１２）他のクライアントや第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当社が定める一定水準を超えた場合。
（１３）当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
（１４）第4条第6項各号に定める本有料サービスの申込拒否事由のいずれかに該当する場合
（１５）その他、当社が合理的に判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。
有料登録クライアントが、本規約の定めるところにより、クライアントとしての登録を取り消された場合には、本有料サービス利用契約も当然に終了するものとします。
本条の規定により、本有料サービスの利用が一時的に停止され、クライアントとしての登録が取り消され、又は本有料サービス利用契約が解除された場合、有料登録クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第９条　サービス利用契約の解除

クライアントは任意のタイミングで本サービスの登録を解除できるものとします。ただし、有料登録クライアントである場合、所定の方法で事前に本有料サービス利用契約を解除する必要があり、本有料サービスの解除に関してはクライアント自身の責任により実施するものとします。
有料登録クライアントは、クレジットカード払いの場合は更新日の１０日前までに解約手続きを実施することにより、更新日をもって、本有料サービス利用契約を解除することができます。それ以外の有料登録クライアントは有料登録解除希望月の２０日までに所定の方法で当社に通知することにより、通知がなされた月の末日をもって、本有料サービス利用契約を解除することができます。
理由の如何を問わず、本有料サービス利用契約が終了した場合、有料登録クライアントは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本有料サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
有料登録クライアントが、本条に基づき本有料サービス利用契約を解除しても、当社は既に受領した利用料金を一切返還しません。

第１０条　本規約の変更、終了及び本サービスの提供条件

当社は、本サービス（有料サービスを含みます。）の内容を自由に変更し、又は提供を終了することができるものとします。当社が本サービス及び本有料サービスの提供を終了する場合、当社は1ヶ月前までに本サービス上に掲載する方法により、クライアントに事前に通知するものとします。
当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止することがあります。
（１）本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
（３）本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、クライアント又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
（４）電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
（５）その他当社が停止を必要と判断したとき
当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、クライアントに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、クライアントが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービス利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害については一切の責任を負いません。

第１１条　保証の否認及び免責

クライアントは、本サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、業界団体の規則、ガイドライン等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の規則、ガイドライン等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスに関連してクライアントと他のクライアントその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、クライアントの責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、クライアントのメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービス利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してクライアントが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
本規約又は本サービスに起因する当社のクライアントに対する損害賠償責任は、いかなる場合でも過去1ヶ月間にクライアントが当社に支払った利用料金の金額を超えないものとし、また、付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスが提供するデータの内容については、その正確性・網羅性、特定の目的への適合性等一切の保証をしません。また、対象データを利用したことにより損害が生じても責任を負いません。

第１２条　本サービス利用契約上の地位の譲渡等

クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１３条　完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第１４条　有効期間
本サービス利用契約は、無料登録クライアントとして本サービスに登録した日、若しくは有料登録クライアントとして第4条に基づく本有料サービス利用契約が締結された日のいずれか早い日に効力を生じ、本サービス利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とクライアントとの間で有効に存続するものとします。

第１５条　存続規定
第８条第２項、第９条第３項、第１０条第４項、第１１条から第１３条及び第１５条の規定は本有料サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第１６条　準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024年12月10日　制定】
【2025年03月17日　改定】